政治リスクを手掛かりとした売り仕掛けの動き【クロージング】
22日の日経平均は大幅続落。542.64円安の38411.96円（出来高概算16億8000万株）と、10月2日以来、約3週間ぶりに心理的な節目の38500円を割り込んで取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株の一角が買われたほか、円安進行を背景にハイテク株や輸出関連株の一角がしっかりで始まった。日経平均は取引開始直後に38995.03円まで値を上げた。ただ、買いは続かず、衆院選での自民党大敗への懸念からヘッジファンド等による先物売りやインデックス売りが膨らんだとの観測から、日経平均はほどなくしてマイナスに転じ、前場中盤には38200.82円まで下押しした。その後は、急ピッチの下げの反動から押し目を拾う動きが見られたが、38500円前後での推移が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1500に迫り、全体の9割超を占めた。セクター別では、海運、ゴム製品の2業種を除く31業種が下落。機械、建設、不動産、証券商品先物の下げが際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、エプソン<6724>、味の素<2802>、キッコーマン<2801>、TDK<6762>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。
前日の米国市場では主力企業に利益確定の売りが出たが、生成人工知能（AI）向け半導体需要は旺盛との見方からエヌビディア株が4％超上昇するなど半導体株が値を上げた。東京市場でも朝方は東エレクやアドバンテスなどテック株の一角が買われた。しかし、一部通信社が、27日投開票の衆院選について実施した世論調査で「与党で過半数議席の確保は微妙な状況」と報じた。これが先行き懸念につながり、海外短期筋による売りが現物、先物ともに膨らんだことが投資家心理を悪化させ、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
衆院選を控え積極的な買い手不在の中、短期筋の売りに下げ幅を広げる格好となった。選挙前だけに、今後も情勢報道が続くと思われ、短期筋のインデックス売りは続くだろう。目先の下値のめどとみられる200日線水準を割り込むのも時間の問題で、そうなれば2日の安値37651円近辺まで調整が続く可能性がある。一方、選挙が終われば投資家の関心は本格化する業績動向に移っていくことが想定されるため、好業績企業の押し目を拾う絶好の機会と受け止めておきたい。
《CS》
