日本取引所が一時２％近く下げる、東証職員インサイダー容疑の強制調査でコメント開示
日本取引所グループ<8697>は前日比で２％近く下げる場面があった。２３日付の日本経済新聞朝刊は、「東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが２２日、関係者への取材で分かった」と報じた。報道を嫌気した売りが株価の重荷となったようだ。日本取引所は２３日午前９時１５分、「本日の一部報道について」とのタイトルでコメントを開示。「現在、東京証券取引所の社員が証券取引等監視委員会の調査を受けていることは事実」としたうえで、調査に全面的に協力すると表明した。今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表するとしている。
