２５日の株式相場見通し＝売り買い交錯、衆院選直前でもみ合いの展開に
２５日の東京株式市場は売り買い交錯の展開となり、日経平均株価は前日終値近辺の比較的狭いゾーンでもみ合う形が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ドイツ、フランス、英国など主要国の株価は底堅さを発揮し小高く引けている。欧州の主要企業の決算に対する期待が株価を支える格好となった。ただ、米国株市場では一部大型株の決算発表が市場コンセンサスを下回る内容で、投資家心理の悪化につながった。米大統領選の投開票を１１月５日に控えており、このビッグイベントを通過するまでは売り買いのポジションを一方向に傾けにくい状況にある。トランプ前大統領とハリス副大統領のどちらが勝利するかが見極めにくく、接戦が予想されるなか結果判明まで時間がかかるとの見方も様子見ムードを助長した。一方、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、米国経済のソフトランディング期待が下値を支えた。東京市場では、前日に日経平均が朝安後に先物主導で切り返し、１２営業日ぶりに陽線を形成した。だが、２７日の衆議院総選挙では与党が議席数を大幅に減少させることが予想されており、政局不安に対する警戒感から引き続き上値は重そうだ。外国為替市場も不安定な値動きで、足もと１ドル＝１５２円台を下回るなど円高方向に振れており、取引時間中はドル・円相場の動向に神経質になる可能性もある。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４０ドル５９セント安の４万２３７４ドル３６セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１３８．８３１ポイント高の１万８４１５．４８６だった。
日程面では、きょうは１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月の企業向けサービス価格指数、８月の景気動向指数（改定値）、９月の外食売上高、９月の全国百貨店売上高など。また、海外ではロシア金融政策決定会合（ロシア中銀の政策金利が発表）、１０月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、９月の米耐久財受注額、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
