来週の為替相場見通し＝衆院選結果次第で波乱、「トランプ氏優勢」ならドルを支援
来週のドル円相場は、２７日に投開票が行われる衆院選の結果次第で大きく揺れる波乱含みの展開となる見通し。１１月５日の米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ氏が優勢との観測が続けば、ドルをサポートする要因となる。予想レンジは１ドル＝１４９円００銭～１５４円００銭。
衆院選に関しては国内メディアが最終情勢を相次いで報じているが、自民、公明の与党が過半数を維持できるかが焦点となっている。仮に過半数を確保できなかった際には、政治情勢の混沌さが増し、日本株・国債・円のトリプル安を引き起こす可能性がある。一方、自公が過半数を維持した場合、足もとの為替水準から日銀による追加利上げの可能性が警戒され、円安基調が一服するシナリオが存在する。
衆院選通過後は、１０月３０～３１日に開かれる日銀の金融政策決定会合と米大統領選に関心が向かうこととなる。１０月の日銀会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表される。今回は追加の利上げは見送られるというのが、現時点でのコンセンサスとなっているが、会合後の記者会見などを通じ、日銀のタカ派的な姿勢が示された際には、ドル円相場の重荷となりそうだ。一方、米国市場においてはトランプ氏が掲げる財政拡張的・保護主義的な政策を踏まえ、トランプ氏の当選に備えたポジションが構築されるようになり、米長期金利に上昇圧力が掛かった。とはいえ、民主党候補のハリス氏と激しい競り合いを続けている状況には変わりがなく、選挙情勢の調査などを受けた米金利の反応を注視することとなりそうだ。週末には１０月の米雇用統計の公表を控えており、次第に様子見姿勢が強まることも想定される。
なお、来週は米国では現地時間２９日に９月のＪＯＬＴＳ求人件数、３０日に７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値と１０月のＡＤＰ雇用報告、３１日に９月のＰＣＥ（個人消費支出）物価指数、１１月１日に１０月の雇用統計とＩＳＭ製造業景況指数などが公表される予定。ユーロ圏では１０月３０日に７～９月実質ＧＤＰ速報値、３１日に１０月の消費者物価指数が発表される。国内では３１日に９月の鉱工業生産（速報値）の発表を控えている。
