自律反発狙いの買いなどで38600円台回復【クロージング】
28日の日経平均は大幅反発。691.61円高の38605.53円（出来高概算17億8000万株）で取引を終えた。注目の衆院選では与党の過半数割れとなり、国内政局不安から売りが先行。取引開始直後に37757.95円まで値を下げた。ただ、衆院選での与党過半数割れは織り込みが進んでいたこともあり、短期筋による買い戻しの動きが強まった。また、円相場が一時1ドル＝153円80銭台と円安が進んだことも投資マインドを上向かせた。買い一巡後は急ピッチの上昇に対する反動から上げ幅を縮める場面もあったものの、午後に入ると再び上げ幅を広げ、後場中盤は38740.17円まで上値を伸ばした。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、医薬品、海運、証券商品先物など29業種が上昇。一方、鉱業、化学、石油石炭、精密機器の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、信越化<4063>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>が軟化した。
政局不安を警戒する向きから225先物は大幅に続落して始まり、現物市場もこれにさや寄せする形で売りが先行して始まった。ただ国内外の各メディアで選挙情勢が厳しいと伝わっていただけに、売りは続かなかった。むしろ、短期筋による先物への買い戻しの動きが強まり、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。
きょうの上昇は、アク抜けといった思惑先行なため、国内政局の先行きが見通せない状況に変化はないだろう。また、衆院選の通過により投資家の関心は本格化している国内主要企業の業績動向や、米景気の行方、米大統領選の結果に移っていく。日経平均は本日の上昇で25日線まで一気に回復したことで、短期的には達成感が意識されやすい。また、指数インパクトの大きいところでは中外薬や信越化は決算によって明暗を分けた形である。主要企業の決算発表によって振らされやすい需給状況であることは意識しておく必要があるだろう。
《CS》
