３０日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高受け上値指向
３０日の東京株式市場は買い優勢の展開が見込まれ、日経平均株価はフシ目の３万９０００円台を回復する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では世界的な金利上昇傾向に対する警戒感が広がりドイツ、フランス、英国など主要国の株価が総じて下落したが、米国株市場ではハイテク株を中心に買い意欲の強さが確認された。この日は米１０年債利回りが４．３％台に突入するなど一段と上昇、株式の相対的な割高感が意識されたことでＮＹダウは下値を模索する展開に。発表された９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は非農業部門の求人件数がコンセンサスを下回ったことで、米労働需給の緩みに対する警戒感も景気敏感株などの買い手控えにつながった。今週は３１日に９月のＰＣＥデフレーターが開示されるほか、週末１１月１日には１０月の米雇用統計発表が予定されており、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえた。しかし、ハイテク株には根強い買いが続きナスダック総合株価指数は４連騰でついに史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>など半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が２．３％高と上値を指向し投資家心理を支えた。東京市場では前日に日経平均が３００円近い上昇で続伸し、直近２営業日合計で１０００円近く水準を切り上げている。きょうは目先筋の利食い圧力も意識されるが、米株市場の地合いを引き継いだ半導体関連株への買いが全体相場の押し上げに寄与しそうだ。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５４ドル５２セント安の４万２２３３ドル０５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４５．５５９ポイント高の１万８７１２．４８だった。
日程面では、きょうは１０月の権利落ち日、１０月の消費動向調査など。海外では９月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、１０月の独ＣＰＩ速報値、１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、７～９月期米ＧＤＰ速報値、９月の米仮契約住宅販売指数など。
