３１日の株式相場見通し＝反落、欧米株全面安で利食い優勢に
３１日の東京株式市場は主力株を中心に目先利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円大台ラインを巡る攻防か。前日は欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場でも週末発表される米雇用統計や来週の米大統領選を前に持ち高調整の売り圧力が表面化しＮＹダウが続落、前日に史上最高値を更新したナスダック総合株価指数も５日ぶりに反落した。前日の決算発表を受けアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が１０％超の急落となったほか、エヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>、マイクロン・テクノロジー<MU>といった半導体関連株が軒並み軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．４％安と急落、マーケットのセンチメントを悪化させた。東京市場では日経平均が直近３営業日で合計１３００円以上の上昇をみせており、前日はフシ目の３万９０００円台を回復したが、きょうは欧米株全面安を受けて半導体関連などを中心に目先スピード調整の売りが優勢となる公算が大きい。日銀金融政策決定会合の結果発表や引け後の植田日銀総裁の記者会見を控え、神経質な地合いとなりそうだ。決定会合では金融政策の現状維持を決める可能性が濃厚だが、１２月以降の金融政策の方向性に市場の関心が高く、外国為替市場の動向なども横にらみに日経平均は上下に不安定な値動きが予想される。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９１ドル５１セント安の４万２１４１ドル５４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１０４．８１７ポイント安の１万８６０７．９３１だった。
日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見が行われる。また、朝方取引開始前に９月の鉱工業生産速報値、９月の商業動態統計、９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、９月の住宅着工統計など。海外では中国製造業ＰＭＩ、１０月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期の香港ＧＤＰ、７～９月期の台湾ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。
