商船三井が後場一段高、今期最終利益・期末配当予想の増額修正と上限８．２８％の自社株買いを発表
商船三井<9104>が後場一段高。３１日正午、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算とともに、取得総数３０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の８．２８％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。加えて、期末配当予想と今期の最終利益予想の増額修正を公表。これらが支援材料となったようだ。株価は午前中、下げに転じる場面があったが持ち直した。
自社株の取得期間は１１月１日から２０２５年１０月３１日まで。期末配当予想は２０円増額して１２０円に見直した。年間配当予想は３００円（前期比８０円増配）となる。２５年３月期の最終利益予想は１５０億円増額して３５００億円（同３３．８％増）に引き上げた。一方、売上高予想については２５０億円減額し、１兆７９００億円（同１０．０％増）に修正した。原油船・ＬＰＧ船を手掛けるエネルギー事業と、コンテナ船・自動車船などを含む製品輸送事業が前回予想比で増益となる見込み。ドライバルク事業は前回予想比で減益となる見通しという。
同時に商船三井はロシア関連事業に関し、砕氷機能を持つＬＮＧ船３隻とコンデンセートタンカー１隻の貸船契約を巡り、欧米の制裁強化に伴い契約スキームの変更を行わざるを得ない状況であり、関係者と協議を開始したと公表。契約スキームが変更できず、貸船契約が適切に履行されない場合、第三者への船舶の売却を検討するとしたうえで、投資金額の回収についてグループに損害が生じる可能性があると開示した。合計投資額は約１０５６億円。業績に重大な影響が生じると見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。
