大和工が上げ幅を拡大、３００万株を上限とする自社株買いを実施へ
大和工業<5444>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、上限を３００万株（発行済み株数の４．６４％）、または２５５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は１１月１日から来年１０月３１日まで。機動的な資本政策の遂行のためとしている。
同時に発表した第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高７８３億５９００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益５０億６００万円（同３６．３％減）、純利益２８５億４９００万円（同２１．４％減）だった。収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は順調な滑り出しとなったものの、世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化などの影響により減益となった。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高１７００億円（前期比４．０％増）、営業利益１１０億円（同３６．４％減）、純利益５２５億円（同２５．０％減）の従来見通しを据え置いている。
また、兵機海運<9362>と資本提携及び業務提携の協議を開始することで合意したと発表した。兵機海が有する海上輸送ネットワークの更なる活用を通じて、物流の効率化、原材料調達の安定化及び出荷業務の強化を図るほか、兵機海の業容拡大が可能と判断したという。なお、兵機海に対しては、外航海運を主な事業とする富洋海運が子会社の堂島汽船（大阪市北区）を通じて、ＴＯＢを実施すると発表している。
