東リは後場急伸、株主還元姿勢を評価
東リ<7971>は後場急伸。午後２時ごろ、株主還元方針の見直しを明らかにした。来春公表予定の次期中期経営計画（２６年３月期～２８年３月期）の期間の還元方針として、連結配当性向５０％以上またはＤＯＥ３．５％以上（現行は連結配当性向３０％以上またはＤＯＥ２．０％以上）を示した。また、新たな目標として年間配当の下限を１９円とし、総還元性向を中計期間平均で７０％以上とする方針も掲げた。
あわせて、取得上限１００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．６９％）、または４億６０００万円とする自社株買いの実施を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で５日に取得する。株主還元への積極的な姿勢を評価した買いが入っている。
なお、同時に発表した４～９月期連結決算は売上高が前年同期比２．１％増の４７４億１８００万円、営業利益が同２２．４％減の１０億１２００万円だった。原材料価格や人件費などの増加が利益面で重しとなった。
