来週の為替相場見通し＝荒い動きとなる可能性も
来週のドル円相場は、米大統領選の結果次第で上下に激しい動きとなる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５０円００銭～１５５円００銭。
米大統領選は共和党候補のトランプ前大統領と民主党候補のハリス副大統領が接戦となっている。大規模減税や関税引き上げなどを公約に掲げているトランプ氏が勝利すれば、インフレ再燃や財政悪化への思惑から米長期金利が上昇し、つれてドルが買われる展開となるだろう。ただ、ハリス氏が勝利した場合のほか、同様に接戦となりそうな米議会選の行方や開票の進捗状況によってはドル売り・円買いが入りやすくなりそうだ。
また、６～７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも注目。１０月３１日に発表された９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がインフレ緩和を示唆したことで、０．２５％の利下げが決まる公算が大きいが、次回１２月会合での金利据え置きの見方が強まった場合はドル買い材料となる。一方、日銀の植田和男総裁が３１日夕の記者会見で「今後、経済・物価情勢の見極めなどで時間的な余裕はあるという表現は使わない」などと述べ、早期利上げ観測が強まっていることから円が買われる展開も想定される。
なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、４日に１０月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と９月の米製造業新規受注、５日に１０月の中国Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩと１０月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に１０月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値と１０月の米ＰＭＩ改定値、７日に１０月の中国貿易収支と７－９月期の米非農業部門労働生産性・速報値、８日に１１月の米ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では７日に９月の毎月勤労統計調査、８日に９月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。
