NY株式：NYダウは257ドル安、大統領選挙控えた調整
米国株式市場は反落。ダウ平均は257.59ドル安の41,794.60ドル、ナスダックは59.93ポイント安の18,179.98で取引を終了した。
大統領選挙を控えた不透明感に手仕舞い売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは長期金利の低下が支援したほか、エヌビディア（NVDA）の上昇が下支えとなり下げ止まり、終了。セクター別では、エネルギーや不動産が上昇した一方、自動車・自動車部品や銀行が下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが同業のインテル（INTC）に代わり同社をダウ工業株30種平均の構成銘柄に採用すると発表し、上昇。インテル（INTC）は下落した。塗料会社のシャーウィン・ウィリアムズ（SHW）もダウ平均への採用発表で、上昇した。航空機メーカーのボーイング（BA）は労組執行部と暫定合意に達した新たな労働協約案を巡り組合員投票を実施する計画で、スト終結期待に堅調。携帯端末のアップル（AAPL）は著名投資家バフェット氏が運営する保険会社のバークシャー・ハサウェイ（BRK）が保有する同社株の一部を追加売却したとの報道で下落。
電気自動車メーカー（EV）のテスラ（TSLA）は10月の中国製モデル3、モデルYの出荷数減少が報じられ、下落。電力会社タレン・エナジー（TLN）は原子力発電所からデータセンター向けに電力供給を拡大するオンライン小売のアマゾン（AMZN）との合意案を規制当局が却下したため、下落。アマゾン（AMZN）も下落した。メディアのニューヨーク・タイムズ（NYT）は第3四半期の契約総数が予想を下回ったほか、技術系労組がストライキに入ったことが嫌気され、下落。
ソフトウエア会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）は取引終了後に四半期決算を発表。調整後の1株当たり利益が予想を上回り、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
