関税発動で衣料品や自動車などのコスト上昇の可能性

トランプ氏が米大統領選に勝利し、米株式市場もお祝いムードになっている。減税や規制緩和、財政拡大を期待した動きが米株式市場で出ているようだ。しかし、もう１つの公約である関税について株式市場はいまのところやり過ごしているようだ。

エコノミストからは、トランプ氏の関税発動で衣料品や自動車などのコストが上昇する可能性が高いとの指摘が出ている。関税措置が取られる可能性は７０％と見ているという。

トランプ氏は選挙中に、中国からの輸入品には６０％以上、その他の商品には１０－２０％の関税を課すつもりだと述べていた。最近では、国境が閉鎖されなければメキシコからの商品には最大１００％の関税を課すと公言していた。

関税政策の変更には基本的に議会の承認が必要だが、経済安全保障上の理由があれば、大統領の権限で実施できる。実際、トランプ氏は１期目に、通商拡大法第２３２条、貿易法第３０１条、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）などを使い、議会の承認を得ずに関税引き上げの措置を取っていた。

株探ニュース