７日の株式相場見通し＝続伸、日経平均４万円大台を意識
７日の東京株式市場はリスクオンの流れが続くなかも、日経平均の上値は重い展開となりそうだ。前日に１０００円あまりの急騰を演じたが、きょうは利益確定売りの動きも表面化しそうだ。前日の米国株市場では、大統領選でトランプ前大統領が勝利を確実としたことをマーケットは好感し、１５００ドル超の上昇を示した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も大きく水準を切り上げた。米議会選挙の方は上院で共和党が過半数を確保し、下院でも共和党が優勢という状況で「トリプルレッド」となる可能性が高まっており、財政政策拡大への期待感がリスク選好ムードに拍車をかけている。米１０年債利回りは一時４．４％台後半まで上昇したほか、トランプ氏による暗号資産の振興への思惑からビットコインが最高値をつけている。もっとも、これに先立って欧州株市場は独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は軒並み下落した。トランプ政権下で関税が引き上げられることなどへの警戒感が売りを誘導している。東京市場では米国株に連動する傾向が強く、外国為替市場では米長期金利上昇を受けて急速にドル高・円安が進んでいることもあり株高誘導が見込まれるが、日経平均は前日に急騰した反動もあり、強気一辺倒とはなりにくい面もある。ＦＯＭＣとパウエルＦＲＢ議長の記者会見を日本時間明朝に控えていることで、上値ではポジション調整の売りも顕在化し、フシ目の４万円大台には届かない可能性が高い。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５０８ドル０５セント高の４万３７２９ドル９３セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同５４４．２９５ポイント高の１万８９８３．４６６だった。
日程面では、きょうは９月の毎月勤労統計など。海外では１０月の中国貿易統計、英中銀の政策金利発表、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。
