CDG---3Q外食・各種サービス業界においてIPを絡めたBPO案件の取り組みにより売上が伸長
CDG<2487>は6日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%減の63.97億円、営業損失が1.62億円（前年同期は0.05億円の損失）、経常損失が0.96億円（同0.26億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.14億円（同0.50億円の利益）となった。
同社グループでは、体験価値がコロナ禍を経て変容し、一般消費者の体験消費が消費全体を牽引していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行っている。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす起点、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための接点、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる体験と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めている。また同時に、これまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化した。具体的には、1.同社の主力であるデジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、同社グループで取引がある流通・小売企業と食品・飲料メーカーを連携させた「プロモーションサービス」の提供、2.顧客課題に合わせたソリューションを立案し、独自のサービスを提供し長期的なパートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、3.高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら三つのサービスの提供に注力している。特に、事業拡大に注力しているBPOサービスにおいては、販促資材品の調達業務を一括管理することができる新プラットフォーム「Tas-Karu-Sys」の提供を当期から開始し、顧客の事業運営を内部からサポートするとともに、同社の安定的な収益獲得に向け更なる拡販を目指していくとしている。
業界別の販売状況としては、外食・各種サービス業界においては、IPを絡めた国内BPO案件の取り組みを開始したことにより売上が伸長したが、流通・小売業界においては、期初に見込んでいたIPを活用した大型プロモーション案件の失注や、メーカー協賛施策が減少したことにより苦戦した。
2024年12月期について、2024年9月25日公表の「株式会社CLホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」、2024年10月9日公表の「株式会社CLホールディングスによる株式会社CDGの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより、2024年12月12日付で同社株式は上場廃止となる予定であることから、連結業績予想は記載していない。
《ST》
