アジア株 上海と香港はマイナス転落、週末を前に利益確定売り 全人代常務委や明日の中国CPI警戒も
アジア株 上海と香港はマイナス転落、週末を前に利益確定売り 全人代常務委や明日の中国CPI警戒も
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 20782.21（-171.13 -0.82%）
中国上海総合指数 3453.24（-17.42 -0.50%）
台湾加権指数 23553.39（+144.57 +0.62%）
韓国総合株価指数 2557.40（-7.23 -0.28%）
豪ＡＳＸ２００指数 8301.90（+75.60 +0.92%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 79558.38（+16.59 +0.02%）
アジア株は高安まちまち。
香港株と上海株はマイナスに転じている。どちらも約1カ月ぶり高値をつけたことから週末を前に利益確定の売りに押されている。
本日、全人代常務委員会の最終日となっており、閉幕後の当局の会見への注目が集まっている。トランプ米政権誕生により米中貿易摩擦が激化することから、予想よりも大規模な支援策が打ち出されるとの見方が広がっている。ただ、以前のように期待しすぎると失望売りが広がる恐れがある。また、あす発表される中国10月の消費者物価指数と生産者物価指数への警戒感も高まっている。PPIは下落幅がやや縮小、CPIはほぼ横ばいの予想。
来週には10月一連の中国経済統計が発表される、特に新築住宅価格と小売売上高が注目されている。9月末の一連の景気刺激策を受け不動産市場に回復の兆しが見られる、消費者心理改善により大型連休中の消費支出の拡大も期待される。11月11日の「独身の日」関連のセールが過去最長1カ月間にもおよぶ（11月中旬まで）見通しで、オンライン売上高の増加も期待されている。そのほか、来週はアリババをはじめ、美団やテンセントホールディングス、JDドットコム、レノボなど中国大手ハイテク企業の四半期決算も予定されている。
FRBに追随して香港金融管理局も基準金利を25bp引き下げ5.00%にした。ただFRBは「中立的」に移行したとの見方から、12月に追加利下げが実施されるかは微妙なところ。FOMCは声明でインフレに関して「自信を深めている」との文言を削除し「進展した」と表現した一方、パウエルFRB議長は12月会合の利下げについて言及しなかった。来週は米消費者物価指数と小売売上高が発表される。
