図研が後場にプラス圏に浮上、上限３．３７％の自社株買いと配当予想増額を手掛かり視
図研<6947>が後場にプラス圏に浮上した。同社は１１日午前１１時半、自社株買いと配当方針の変更について発表し、手掛かり視されたようだ。自社株買いは総数７５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．３７％）、総額２５億円を上限として、１１月１２日から２０２５年３月３１日の間に実施する。配当方針については今期から株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として採用。期首の連結株主資本に対し５．０％以上を目安に配当金額を決定する。これに伴い、９月３０日を基準日とする中間配当は従来の予想から２０円増額し５０円で決定。期末配当予想も２０円増額し５０円とした。年間配当予想は１００円（前期比４５円増配）となる。２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算は、売上高が前年同期比６．７％増の１９０億７９００万円、最終利益が同０．７％減の１６億２７００万円だった。
