日本電計が後場上げ幅を拡大、２０万株を上限とする自社株買いを実施へ
日本電計<9908>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、上限を２０万株（発行済み株数の１．７５％）、または４億６０００万円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されている。取得期間は１１月１３日から来年７月３１日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためという。
同時に発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算は、売上高４８３億７９００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益１３億７５００万円（同３．７％増）、純利益７億４５００万円（同３４．３％減）だった。主要ユーザーである自動車業界や電子・電機業界からの受注が回復傾向にあり、営業利益は増加したものの、為替差損益の悪化や前年同期に固定資産売却益を計上した反動などがあり、最終減益となった。
なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高１１００億円（前期比１．３％増）、営業利益３５億円（同２１．０％減）、純利益２４億円（同１８．６％減）の従来見通しを据え置いている。
