半導体製造装置大手は売り優勢、石破首相の半導体・ＡＩへの公的支援表明も米半導体株安を嫌気
レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連大手は売り優勢となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが連日で最高値を更新したのをはじめ主要株価指数が揃って上昇したが、半導体関連株が軟調でナスダック総合株価指数の上値を押さえる格好となった。インテル<INTC>が大きく値を下げ、エヌビディア<NVDA>も下値を探る展開となり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２．５％安と続落した。トランプ新政権下での対中半導体規制などへの警戒感がくすぶっており、東京市場でも半導体製造装置大手は影響を受けることへの懸念が強い。一方、石破首相は前日の記者会見で２０３０年度までに半導体やＡＩ分野に１０兆円以上の公的支援を行うことを表明しており、これは関連銘柄にプラス材料として意識される。
