アジア株は下落、米中対立激化不可避 トランプ氏が対中強硬派ルビオ氏を国務長官に指名する見通し
アジア株は下落、米中対立激化不可避 トランプ氏が対中強硬派ルビオ氏を国務長官に指名する見通し
東京時間14:00現在
香港ハンセン指数 20013.61（-413.32 -2.02%）
中国上海総合指数 3463.79（-6.34 -0.20%）
台湾加権指数 23137.55（-392.09 -1.67%）
韓国総合株価指数 2497.10（-34.56 -1.37%）
豪ＡＳＸ２００指数 8254.80（-11.42 -0.14%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 79593.69（+97.54 +0.12%）
アジア株はインドを除いて下落、米中対立激化懸念が高まっている。
トランプ氏が米国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名する見通しだとNYタイムズが報じている。ルビオ氏はイランや中国に対する強硬姿勢で知られており、これは米国と中国の関係が今後数年間でさらに悪化する可能性が高いことを示す。中国のアメリカ研究所所長は、もし彼が国務長官についたら悪夢が現実になるだろうと指摘、中国政府が彼と交渉をする前に彼に対する制裁を検討する必要があると述べた。トランプ氏はまた、対中強硬派のマイケル・ウォルツ下院議員に国家安全保障担当補佐官の就任を打診したとも報じられている。
香港株は大幅続落、約3週間ぶり安値をつけている。ハイテクや素材、自動車、消費者サービス関連、エネルギーなど幅広い銘柄が下落している。韓国市場と台湾市場ではハイテク関連が大幅安。
上海株は軟調。中国政府が低迷し続けている不動産市場を活性化させるため、住宅購入に対する「大幅減税」を計画しているとのブルームバーグ報道を受け、一時0.5%近く上昇したが買いは続かず。米中対立激化が懸念されている。
人民元が対ドルで約3カ月ぶり安値をつけていることも懸念されている。きのうは中国当局が国有銀行を通じてドルを売っていたようだが、その影響は一時的だった。中国政府の景気浮揚策に失望しているほか、米中対立激化懸念で人民元は下落し続けている。
アリババは「独身の日」セールは過去最高のアクティブバイヤー数を達成したと発表した。JDドットコムも「独身の日」買い物客は前年比で20%以上増加したと発表した。ただ、中国メディアは以前のようなお祭りムードは感じられないと指摘。長引く不動産不況により、景気先行き不安で消費者の節約志向が強まっているという。特に若者はコスパ重視で、むやみやたらに消費することはなく冷静だという。
