トランプ・トレードも好悪材料に振り回される【クロージング】
12日の日経平均は3営業日ぶりに反落。157.23円安の39376.09円（出来高概算24億6000万株）で取引を終えた。前日の米国株高や円安を背景に朝方は買いが先行。前場終盤にかけては39866.72円まで上昇する場面もみられた。ただ、心理的な節目の4万円の大台を前に戻り待ちの売りが出やすいほか、米メディアが「トランプ次期米大統領が外交トップの国務長官に中国やイランなどに強硬姿勢を示しているマルコ・ルビオ上院議員を起用する見通し」と伝えたことで、地政学リスクの長期化への警戒感が高まり、後場中盤には39137.89円まで下押しした。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄数が拮抗。セクターでは輸送用機器、ゴム製品、建設、サービスなど19業種が上昇。一方、電気機器、石油石炭、医薬品、繊維製品など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、レーザーテック<6920>が軟調だった。
前日の米国市場は、トランプ氏が掲げる経済政策が米国景気を支えるとの期待感から主要株価指数は上伸し、NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500種指数はそろって最高値を更新。為替相場も一時1ドル＝154円台と円安が進んだこともあり、輸出関連株中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。ただ、米国による対中国向け半導体規制に対する強化観測から、半導体株が軟調だったうえ、後場に入ると、トランプ政権の国務長官人事に関する報道を受けて手仕舞い売りが増えた。
きょうはトランプ次期政権に関する好悪材料に振り回された形になった。また、国内でも経済対策に対する期待感はあるものの、本格化している企業決算は想定していたほど良好な結果とは言えず、国内でも強弱感が対立している。日経平均が4万円の節目を上抜けるには材料不足と言えるだろう。
《CS》
