１３日の株式相場見通し＝続落、欧米株安を警戒も円安が下支え材料に
１３日の東京株式市場は主力株をはじめ総じて買いが手控えられる地合いとなり、日経平均株価は続落する可能性が高い。ただ、下値も限定的で３万９０００円台前半でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調となり、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０がいずれも２％を超える下落をみせるなど下げ幅も大きくなった。発表されたドイツの景気指数が低調だったことが嫌気されたほか、この日は欧州株市場に先立って中国・上海株や香港株、台湾株などアジア株市場の下げが目立ったこともあって、目先リスク回避目的の売りが優勢となった。トランプ次期政権の人事が徐々に明らかとなるなか、対中強硬派の顔ぶれが揃っていることも警戒ムードにつながっている。米国株市場でも上昇一服局面となり、ＮＹダウは直近５営業日で約２５００ドルも水準を切り上げていたことで目先利益確定売りがかさみ、下げ幅は４００ドルに達する場面もあった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は相対的に底堅さを発揮し、後半は下げ渋ったものの小幅マイナス圏で引けている。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の開示を控え、米１０年債利回りが４．４％台前半まで水準を切り上げるなど長期金利の上昇が顕著となるなか、株式の相対的な割高感が重荷となった。きょうの東京市場では欧米株安を受けて足もとポジション調整の売り圧力が顕在化し、日経平均は下値を探る展開を強いられそうだ。ただ、日米金利差拡大を背景に外国為替市場ではドル高・円安が更に加速する動きとなっていることで、これが全体相場の下値を支える公算が大きい。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８２ドル１５セント安の４万３９１０ドル９８セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１７．３６２ポイント安の１万９２８１．４０１だった。
日程面では、きょうは１０月の企業物価指数、３０年物国債の入札など。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の米財政収支など。
