トランプ次期政権による米中関係の悪化を警戒【クロージング】
14日の日経平均は3日続落。185.96円安の38535.70円（出来高概算21億4000万株）と、本日の安値で取引を終えた。米長期金利の上昇を受け円安ピッチが速まったことから、輸出関連株中心に買いが先行し、日経平均は反発スタート。前場中盤にかけて上げ幅を広げ、39084.44円まで上値を伸ばした。ただ、トランプ次期政権人事に関する報道を背景に再びリスク回避の動きとなり、前場終盤にはマイナスに転じた。前日終値を挟んでの推移が続くなか、「クウェート投資庁のマネージングディレクターが交代を検討」と米メディアが報じたため、オイルマネーの投資縮小への警戒感などから買い見送りムードにつながったとの見方から引けにかけて下げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、倉庫運輸、卸売など9業種が上昇。一方、電気ガス、石油石炭、金属製品、海運など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、NTTデータ<9613>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が軟調だった。
前日の米国市場では、10月のコアCPI指数が市場予想通りだったことが安心感につながり、NYダウは上昇。東京市場にも買い安心感につながった。しかし、「第1次トランプ政権で米通商代表部(USTR)代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を、通商担当トップに起用する方針を示した」と伝わると、相場の重荷になった。対中強硬派であるため、対中関税強化などへの懸念が広がった。
トランプ・トレードも一巡してきたとみられるが、米中関係の緊張など、マイナス面に備えた動きをみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きのなかでは強いリバウンドは期待しづらいところである。なお、決算発表は本日でピークを通過した。決算の結果を受けて過剰な反応が目立っていたこともあり、急落を余儀なくされた銘柄などには、見直す動きが意識されてきそうだ。日経平均の方向感が定まりにくいなか、個別の材料を手掛かりとした物色に向かわせそうである。
《CS》
