パナＨＤが軟調推移、米国でのＥＶ購入補助に廃止計画が伝わる
パナソニック ホールディングス<6752>が軟調推移。ロイター通信が１４日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、電気自動車（ＥＶ）購入者への税額控除の廃止を計画していると報じた。大統領選においてテスラ<TSLA>のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏を支持していたことを背景に、トランプ氏の当選によりテスラの事業に追い風が吹くとの思惑が広がるなかで、同社にＥＶ用電池を供給するパナＨＤに対する物色意欲も高まった状況が続いていた。パナＨＤの株価は前日に年初来高値をつけていたが、今回の報道を受けてＥＶ向け事業を巡る楽観的な見方が修正される形となり、買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。報道ではテスラの代表者らは政権移行チームに、税控除の廃止を支持すると伝えたとしている。
