【クラファン・優待】“京都府最大級”有機農業を全国展開へ！　オーガニックｎｉｃｏ、募集中

有機農業を中心に事業を展開する株式会社オーガニックｎｉｃｏ（京都市西京区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集しています。

「日本の有機農業シェア25％」実現を

オーガニックｎｉｃｏの中村新代表は、オムロン <6645> [東証Ｐ]でFA（※）向けセンサーの研究開発に携わった後、農学者だった父の影響で有機農業を始め、2010年に同社を設立しました。

社名には、「日本の有機農業シェア25％に向けて邁進する」という意味が込められており、有機野菜の栽培や農業コンサルティングを行っています。

同社は農学博士や農学部修士を卒業した理系の技術者集団が中心となり、独自技術の開発に取り組んでいます。

※Factory Automation：工場を自動化するシステム（同社注）

（出典：FUNDINNO）

同社は、有機農業を中心に「有機野菜事業」「アグリサイエンス事業」の2つの事業を行っています。

有機野菜事業では、農学技術を生かしたトマトやイチゴを栽培・販売。売上高は5年間で3倍以上となる6800万円を突破するなど順調に拡大しています。

アグリサイエンス事業では、有機野菜事業で得られたデータを基に生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進。現在、そのデータを生かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。

また現在、全国に先駆けて「オーガニックビレッジ（※）宣言」をした京都府亀岡市との連携を推進。今期からは「データ活用型有機農業」をベースに、オペレーションや顧客開拓など個別の活動を集約し、相乗効果を発揮する体制を構築する計画です。

※農林水産省の政策により、生産者と消費者など地域一体となって有機農業を推進する市町村（同社注）

同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。

【成長のための課題】

事業間のシナジーを創出し、収益性をより高めていく必要がある。

【解決方法】

亀岡市と連携した有機農業スクールを中心に、有機イチゴを旗印として事業の垂直統合を進める。

前回からの進捗

（出典：FUNDINNO）

有機野菜事業では、ハウスを約1000平方メートル拡大し、トマトやイチゴなどの主力商品で大幅に生産性を向上。新たにスタートした有機農業スクールでは、家庭菜園を楽しみたい人から本格的な新規就農者まで、レベルや形態（オンライン受講など）に応じて3つのコースを用意しており、約40名の生徒で第1期の受講が始まっています。

これまで、専業就農希望者が3名、兼業が3名ほどで、実際の就農につながる実践的なコースに。また、参加者同士のコミュニティ形成をサポートし、受講者のエンゲージメントを高めています。

アグリサイエンス事業は計画未達ですが、スクール事業により売上増を目指し、今後も拡大を続けていきたい考えです。

前回の資金調達時に計画していた技術開発用試験ハウスの建設については、計画通り3棟建設しており、各種研究開発拠点として活用。内生酵母菌資材や農薬を使わない害虫対策機器など、資材・機材販売事業の基盤強化につながっているといいます。

さらに、比較的手軽に栽培できるイチゴを自宅で有機栽培できるオリジナルキット「nicopo（ニコポ）」の開発・販売を開始したほか、光で害虫を防除する研究開発も足元で進行中で、特許を出願中です。

「有機農業」は国内全農地の0.6％

（出典：FUNDINNO）

同社によると、現在、スーパーの青果コーナーにある作物の多くは、成長を促す化成肥料を与え、害虫や雑草から守るために化学合成農薬を使用した「慣行農業」によって栽培されています。

慣行農業は収穫量の最大化を目的に、定時（収穫）・定規格・定品質の作物を作る方法で、日本の「食」を支えてきたものの、化学合成農薬や化成肥料の過剰投与により土壌の微生物が死滅して土が痩せてしまったり、農業排水として溶け出すことで川や海の生態系バランスを崩してしまう恐れがあるそうです。

化学合成農薬や化成肥料を使わない「有機農業」は国内全農地のわずか0.6％だといい、そのシェア拡大は実現せず、生態系のバランスが崩れることで日本の農業の衰退につながり得ると同社は懸念しています。

有機農業が普及しない理由としては、栽培方法の難しさがあるといい、長年の経験則や勘が必要であるため、慣行農業のベテラン農家からは敬遠され、また、新規就農者では、安定した収穫量を得るのに膨大な時間がかかるそうです。

「そこで、弊社では、体系的に培ってきた有機農業技術とデータを活用することで、経験や勘に頼らないデータドリブンな有機農業ができると考えています」（同社）

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

同社によると、国内のオーガニック食品市場は年々成長し、2022年に約1531億円に到達、2027年には約1736億円を突破する見込みです。

「成長の背景には、コロナ禍を契機に食生活を見直す家庭が急増し、合成添加物の少ないオーガニック食品の需要が底上げされたことがあると考えています」（同社）

また、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」で、オーガニックビレッジを推進する市町村を支援し、有機農業の取り組み面積を2050年までに耕作面積の約25％（約100万ヘクタール）に拡大させたい考えです。

「国策により、消費者のみならず生産者においても、有機栽培へ転換する機運が高まっています。弊社は、全国でもいち早く『オーガニックビレッジ宣言』を行った京都府亀岡市と連携し、全国的なオーガニックビレッジ創出を後押ししていきたいと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社のロールモデルとしては、有機・無添加食品のミールキットを販売するO社（東証プライム上場）があり、2013年に東証マザーズ市場（当時）に上場した際の時価総額は約64億円だといいます。

また、体験農園や農業教育などを展開するアグリテックベンチャー企業M社は、2023年にTOKYO PRO Marketに上場した際の時価総額は約45億円だったそうです。

「弊社は今後、事業拡大に伴って企業価値を大きく高め、M＆Aを狙って邁進して参りたいと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社は、有機農業を中心に2つの事業を行っています。

【有機野菜事業】

農学技術を生かして、トマトやイチゴ、ベビーリーフの栽培・販売を実施。売上高は5年間で3倍以上となる6800万円を突破しています。

トマトとイチゴについてはデータを十分取得しており、栽培技術の運用標準化によって、ほぼ安定した生産を可能にしているそうです。

【アグリサイエンス事業】

有機野菜事業で得られたデータを基に生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進。現在はデータを生かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。

「データ活用型有機農業」を核にオーガニックビレッジを推進する亀岡市から委託を受け、株式会社ビオかめおかと連携し、有機農業スクールを運営しています。

また、資材の販売、栽培や土作りのコンサルティング、農業経営のノウハウ提供などを行い、収益性を保ちつつ、有機農業に取り組む事業者を増やしたい考えです。

「今期からは、2つの事業のシナジーをより深めるため、オペレーションや顧客開拓など個別に行っていた活動を集約し、『データ活用型有機農業』として強固な事業基盤を構築したいと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

同社はこれまで、有機野菜とアグリサイエンスの2つの事業で収益化してきました。

有機野菜の生産販売では、中間流通業者への卸しをメインに、小売店やECサイトから飲食店・消費者への販売など複数の販売ルートを確保。京都府内で合計約160アールの有機農家では最大級の販売規模だといい、売上は6800万円を突破しています。

アグリサイエンスでは、国内外向けのコンサルティングのほか、特許技術を搭載したセンシング機器や環境制御装置などの開発・受託研究でもマネタイズ。「今後は、アグリサイエンス事業の中でここ数年注力している農業スクールでも収益化し、有機農業の普及と生産事業拡大の両輪でビジネスを行っていきたいと考えています」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

同社が推進するアグリテックの根幹には「最新技術を使って自然の力を最大限引き出す」というコンセプトがあるといいます。

このコンセプトを体系化するための基礎として、成長アルゴリズムなどを計算する「生育シミュレーション」や、独自のゲノム解析技術を活用した「土壌肥料ゲノミクス」など5つのコア技術があるそうです。

「弊社の地元・京都府の複数の大学・企業との共同研究により、これまで勘や経験に頼ってきた農業技術をできる限り標準化し、新しい農業の形を日本から生み出したいと考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）将来的なExitはM＆Aを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

イチゴを中心に有機野菜の生産販売を着実に拡大させていきつつ、農業スクール事業を軌道に乗せたい考えです。

亀岡市、ビオかめおかと連携して、農業用地の確保を進めており、農業スクールの卒業生がスムーズに事業を始められる後押しをしています。

設備の導入についても、これまで構築してきたノウハウを生かして、農業スクールの卒業生がレンタルで設備を利用できるよう支援する予定です。

また、販売に関しても、これまで開拓してきた販路を活用して、卒業生が栽培した作物を市場に販売できるスキームも構築する計画です。その過程で、卒業生の中で有機イチゴの生産者も生み出していきたいといいます。

「今後は、こうした亀岡市との強い連携を成功事例として、別の市町村でも同様の施策を推進していく計画です」（同社）

（3）中長期計画

自社生産の拡大のほか、亀岡市での取り組みを国内の別の市町村にも推進する過程で、有機栽培に効果的な資材・機材の販売を広げる計画です。

海外向け事業も順調に推移しており、トマトやキュウリの害虫であるコナジラミを捕殺する「光捕虫器」を製作し、中国市場で量産販売を開始するといいます。

また、「有機イチゴ農家のフランチャイズ化」も進め、日本一の規模を誇る有機イチゴの生産グループとしての地位を確立したい考えです。

日本産の高級イチゴは海外でも高い人気で、高級ブランド化しやすい品目だといいます。「中長期的には品種の育成を含め、中国など海外での有機イチゴ生産のフランチャイズ化や種苗のライセンス販売を行う計画です」（同社）。

（4）2031年に7万2000キロ以上のイチゴ販売数量を計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ベースフード <2936> [東証Ｇ]

・オイシックスラ大地 <3182> [東証Ｐ]

・ワタミ <7522> [東証Ｐ]

・創健社 <7413> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年8月末日

【対象】

同社株式を1株以上持っている人全員

【優待内容】

・1～2株

季節のとれたて有機野菜のセットを年1回発送。

・3株

季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年1回発送。

・4株以上

季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年2回発送。

【申し込み方法】

同社公式HPの優待申し込みフォームより申し込む。申し込み時の名前・住所と、株主名簿の名前・住所を照合して利用の確認をする。株主名簿の住所や名前に変更がある場合、手続きをしてから申し込む。

【注意事項】

・優待は株主からのみ注文できる。

・優待内容は変更や廃止になる場合がある。

・今回新たに株主になった人には、2025年8月以降に優待を送付する（発送は2025年11月ごろを予定）。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社オーガニックｎｉｃｏ

京都市西京区大原野灰方町128番地

資本金：81,060,000円（2024年11月1日現在）

発行済株式総数：2,570株（同）

発行可能株式総数：10,000株

設立日：2010年5月18日

決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　中村新

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　333株

■募集株式の払込金額

1株あたり　120,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額996万円を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　100万円

研究開発費　120万円

人件費　200万円

支払手数料　48万円

資材仕入　53万円

イチゴハウス建設費　310万円

手数料　164万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,000万円（目標募集額996万円と上限募集額3,996万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

研究開発費　120万円

人件費　200万円

イチゴハウス建設費　2,185万円

手数料　495万円

■投資金額のコース及び株数

120,000円コース（1株）

240,000円コース（2株）

360,000円コース（3株）

480,000円コース（4株）

1,200,000円コース（10株）

2,400,000円コース（20株）

3,600,000円コース（30株）

4,800,000円コース（40株）

9,600,000円コース（80株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、480,000円コース（4株）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、9,600,000円コース（80株）を上限とする。

■申込期間

2024年11月13日～11月22日

■目標募集額

9,960,000円（上限募集額　39,960,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は31,920,000円とする。

■払込期日

2024年12月16日

■連絡先

株式会社オーガニックｎｉｃｏ

電話番号：075-874-3100

メールアドレス：info@organic-nico.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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株探ニュース