来週の為替相場見通し＝ウクライナ情勢にらみの展開か
来週のドル円相場は、ウクライナとロシアの対立激化が懸念されるなか情勢をにらみながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円５０銭～１５６円５０銭。
ウクライナが米英製の長射程兵器を使ってロシア領内を攻撃し、ロシアは対抗措置としてウクライナの要衝を新型の中距離弾道ミサイルで攻撃するなど地政学リスクが高まっている。ウクライナとロシアを巡るヘッドラインから目が離せず、先行きが不透明なことから安全通貨とされる円が選好されやすいだろう。また、総務省が２２日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価上昇圧力の継続が示され、日銀による早期の追加利上げ観測が依然としてくすぶっていることも円の支えとなりそうだ。ただ、トランプ次期米大統領による減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの観測を背景に、米金利の先高観が根強いことからドル買い・円売りのポジションがただちに縮小するとは考えにくい。２６日に公表される今月６～７日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や、２７日発表の米１０月個人消費支出（ＰＣＥ）を受け、１２月は米利下げなしとの観測が強まれば米金利の上昇とともにドルが買われる可能性がある。
なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、２５日に１１月のドイツＩＦＯ企業景況感指数、２６日に１０月の米新築住宅販売件数と１１月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日に７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値と１０月の米耐久財受注、２８日に１１月のユーロ圏消費者信頼感・確定値と１１月のドイツＣＰＩ速報値、２９日に１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と１１月の米シカゴ購買部協会景気指数など。国内では２６日に１０月の企業向けサービス価格指数、２９日に１１月の東京都区部ＣＰＩと１０月の鉱工業生産・速報値が発表される。
