ＢｅｅＸ Research Memo（5）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供
■BeeX<4270>の事業概要
2. 特徴・強み
同社の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。
ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。
マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。そして2024年2月には、これまでのAWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。なお2024年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）及び取得者人数（延べ人数）は、AWS認定パートナーが資格取得数229で取得者人数57、Microsoft認定パートナーが資格取得数42で取得者人数13、Google Cloud Platform認定パートナーが資格取得数25で取得者人数10、SAP認定パートナーが資格取得数55で取得者人数19となっている。また2024年2月期末時点の同社従業員数166名のうちエンジニア比率は74.7%である。
顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは導入事例として、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK(株)、EMデバイス(株)、(株)ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS(株)、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、(株)日本経済新聞社、三井不動産リアルティ(株)、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2024年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（16.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。
市場競合優位性を維持
3. リスク要因・収益特性と課題・対策
システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。
クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的には拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることを勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。
なお為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
《HN》
