アズパートナーズ：介護付きホームを首都圏にドミナント展開、DXで介護の質を向上
アズパートナーズ<160A>は、シニア事業（介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供）及び不動産事業（介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸）を手掛けている。
同社の「介護付きホーム」では、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上を強みにしている。介護サービスの事業拠点数は、現在、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所となっており、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっている。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを2～4事業所程度開設し、うち1～2事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針。具体的には2025年3月期において介護付きホーム2事業所（うち1事業所はデイサービスの併設含む）の開設を予定している。新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95％達成を目指している。
25年3月期上期累計の売上高は10,587百万円、営業利益は1,303百万円で着地した。シニア事業は前期に新規開設した介護付きホーム3事業所の稼働率増加により売上高・利益が増加、既存の介護付きホームにおいて94％以上の高稼働を継続したようだ。不動産事業は計画通りシニア開発の大型案件の販売が寄与した。通期の売上高は前期比4.0％増の17,842百万円、営業利益は同58.9％増の1,280百万円を見込んでいる。中間期の売上高は、従来予想と比較してシニア・不動産ともに想定を上回る推移となっており、下期は3Ｑの不動産案件の4Q移行により従来予想と比較して3Ｑと4Ｑの進捗で差が出る予定である。営業利益に関しては、すでに計画を超過しているが、3Qに新規開設・創立20周年関連費用の一時的経費の増加により営業利益マイナス（赤字予想）、4Qはシニア全体の稼働増加及び一時的経費が無くなり営業利益はプラス予想となっている。
同社のシニア事業のターゲットとなる85歳以上人口や行政による介護付きホームのサービス見込み量は、2040年まで一貫して増加が見込まれている。このような状況下で、利便性の高い地域での集中展開・大型ホーム新設で売上成長の加速と利益率向上を目指しているようで、首都圏エリアでのドミナント戦略を続けて認知度を向上させ、70～90室規模の大型ホームの新規開設を推進していく。「EGAO link」やデータに基づく介護により、ホームの大型化が可能で、大型化による人員効率アップに伴い利益率が向上する想定。また、2024年度介護報酬改定により国が定める介護報酬が引き上げられることに加え、顧客負担の月額利用料の値上げも実施しており、顧客単価の向上が収益押し上げ要因となろう。さらに、シニア業界全体の旺盛な事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、強みを生かせるシニア開発事業を伸ばし、2～3件/年の開発を目指していく。将来的には、介護システム・アプリ販売、介護DXコンサルティングの展開も見据えている。そのほか、安定配当による株主還元を計画して配当性向20%以上を目指しており、配当利回りは2%台となっている。DXで介護の質向上に成功するなど介護および不動産関連の低PERからの脱却余地もあり、直近IPO銘柄の一角として注目が集まりそうだ。
《NH》
