トランプ関税政策への警戒でリスク回避姿勢に【クロージング】
26日の日経平均は3営業日ぶりに反落。338.14円安の38442.00円（出来高概算19億株）で取引を終えた。トランプ次期米大統領による中国などに対する追加関税が伝えられるなかでリスク回避の動きが強まり、日経平均は寄り付き直後に急落し、前場中盤には38020.08円と心理的な節目の38000円割れ目前に迫った。その後は、急ピッチの下落に対する買い戻しの動きから、大引けにかけては下げ幅を縮めた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、繊維製品、空運、その他製品、水産農林など8業種が上昇。一方、石油石炭、海運、非鉄金属、銀行など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、花王<4452>、ZOZO<3092>、バンナムHD<7832>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、信越化<4063>が軟調だった。
前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、米半導体大手エヌビディアが4％を超える下落となり、半導体関連株などの重荷となった。また、トランプ氏は自身のSNSで「中国からの全輸入品に10％の追加関税を課す」と投稿したほか、「カナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課すと宣言した」ため、日本株にもリスク回避の売りが膨らんだ。ただ、短期的な売り仕掛けの動きもあったと考えられ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。
日経平均は下落したが、きょうは繊維や小売、倉庫運輸といった内需セクターに値を上げるものが目立ち、相場を支える形だった。しかし、米国市場は28日が感謝祭で休場となり、翌29日は短縮取引となる。海外勢のフローが減少傾向にあるなか、トランプ氏による関税表明による影響を織り込んだとは言えず、今後も発言などに警戒しながらの動きを余儀なくされるだろう。そのため、外部環境の影響を受けにくい中小型株などでの短期的な値幅取り狙いに向かわせそうだ。
《CS》
