NY株式：NYダウは123ドル高、中東脅威が緩和
米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44,860.31ドル、ナスダックは119.46ポイント高の19,174.30で取引を終了した。
トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気した売りに続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。セクター別では、小売が上昇した一方、耐久諸費財・アパレルが下落。
食品会社のJMスマッカー（SJM）は四半期決算で昨年の「ホステス」ブランド買収が奏功し17％増収を計上、さらに、通期見通しを引き上げ、上昇。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの撤廃が好感され、上昇。百貨店のコールズ（KSS）は四半期決算で減収減益を計上、通期の既存店売上高予想を下方修正したほか、最高経営責任者（CEO）の退任も発表され、大幅安。
家電量販店のベスト・バイ（BBY）は需要がまちまちで、通期の業績見通しを下方修正し、下落。バイオ医薬品メーカーのアムジェン（AMGN）は開発中の肥満治療薬を巡る治験で副作用などが報告され、結果が予想に満たず大幅安。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は国内で販売する自動車をメキシコで生産しており、トランプ次期大統領が提示した追加関税が売り上げに響く可能性を警戒し、下落した。
コンピューターメーカーのデル・テクノロジー（DELL）は取引終了後、第3四半期決算を発表。売上が予想に満たず時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》
