２７日の株式相場見通し＝軟調か、米株高も円高進行などに警戒感
２７日の東京株式市場はポジション調整の売り圧力が続く可能性が高い。日経平均株価は３万８０００円台前半で弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場がほぼ全面安商状となった。トランプ次期米大統領が２５日にＳＮＳを通じて中国・メキシコ・カナダに対し関税強化の方針を示したことで、次期政権下での外交政策を警戒するムードが欧州各国でも強まっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが安く始まったものの、午前中に切り返す展開となり、それ以降は一貫して下げ渋る動きで午後の取引でプラス圏に浮上した。この日は上げ幅こそ鈍化しているが、５日続伸で最高値街道を走っている。発表された１１月の米消費者信頼感指数が事前予想を上回り、米経済の底堅さに対する期待感が投資家心理を支え、大手ＩＴ株や景気敏感株などに根強い買いが入った。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は終始堅調な値動きで４日続伸となり、史上最高値更新が再び視界に入ってきた。なお、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大きく下値を探る場面があり、一時７５０円超の下落を示したが、その後は戻り足をみせ大引けは１％未満の下げにとどまった。ただ、トランプ次期政権による関税強化など、各国に負担を求める政策に対しての警戒ムードは強く、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることも投資家のセンチメント悪化につながりそうだ。日本時間深夜に発表が予定される１０月の米ＰＣＥデフレーターの内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となりやすい。一方、機関投資家による配当再投資の買いなどが全体株価を下支え、日経平均の下げ幅も限定的なものにとどまりそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル７４セント高の４万４８６０ドル３１セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１９．４６２ポイント高の１万９１７４．２９７だった。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利発表、２４年１～１０月期の中国工業利益、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、米７年国債の入札など。なお、インドネシア市場は休場。
