トランプ関税への警戒から一時節目の38000円割り込む【クロージング】
27日の日経平均は続落。307.03円安の38134.97円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。本日もトランプ次期政権による関税強化を背景に世界経済の先行き懸念から、リスク回避の売りが続いた。また、円相場が一時1ドル＝152円台前半まで進んだ円高も輸出関連株にはネガティブに作用しており、日経平均は後場終盤に向けては下げ幅を広げ37988.99円まで下押し、心理的な節目の38000円台を割り込んだ。ただ、同水準では押し目を拾う動きもみられ、大引けにかけては下げ渋りをみせた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、その他製品、医薬品、サービス、空運など8業種が上昇。一方、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。
前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、トランプ次期大統領の中国やメキシコ、カナダへの輸入関税強化が引き続き重荷となり、東京市場は売り先行で始まった。また、円相場が約2週間ぶりの円高水準となり、自動車や機械など輸出関連株に値を消す銘柄が増えた。また、トランプ氏は26日、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア氏を指名すると発表。第1次トランプ政権でUSTR首席補佐官を務めた実務家で、対中強硬派として知られるだけに、売りが膨らんだ。日経平均は後場終盤に向けては下げ幅を広げ、下落幅は一時400円を超えた。
日経平均は一時38000円の節目を割り込んだ。週末は米国市場が感謝祭の休日で海外投資家のフローが減少するだけに、先回り的に持ち高調整を進めたとの見方が大半だ。しかし、米国では、27日に10月の個人消費支出（PCE）統計やの7-9月期の国内総生産（GDP）改定値の発表が予定されている。いずれも相場に大きな影響を与える可能性は低いとみられるが、内容次第では利下げ観測が高まる可能性もあるため、経済指標を受けた為替市場の動きには警戒が必要だろう。
《CS》
