９日の株式相場見通し＝反発、米雇用統計後のハイテク株高が追い風
９日の東京株式市場は主力株中心に買い戻しが優勢の地合いとなり、日経平均株価は反発する可能性が高そうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは小幅ながら７日続伸し、連日で最高値をつけている。また、フランス株もここドイツ株に歩調を合わせＣＡＣ４０が７日続伸、政局不安がやや後退するなか戻り足を強めてきた。米国株市場では景気敏感株や金融株の一角が冴えず、ＮＹダウは続落となったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発し最高値を更新した。また、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も反発し最高値街道に復帰している。発表された１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が事前コンセンサスを上回る水準だったほか、１０月分も上方修正した。平均時給も予想を上回った。一方、失業率は前月の４．１％から４．２％に加速したが、これはコンセンサスとほぼ合致し、総じて今回の雇用統計は強い内容だったといえる。とはいえ際立って強い数字でもなく、今月１７～１８日に開催されるＦＯＭＣでＦＲＢによる０．２５％の利下げは有力という見方に変化は生じていない。今週は１１日に１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、これを確認したいというニーズはあるものの、足もとの米長期金利が低下傾向を示したこともあって、ハイテクセクターには追い風の意識される相場環境となった。東京市場では前週末に日経平均が５日ぶりに上昇一服となったが、きょうは前週末の米ハイテク株高を受けて、再び仕切り直しの買いが流入しそうだ。ただ、今月１８～１９日の日銀の金融政策決定会合を控え、上げ幅は限定的となる可能性もある。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル１９セント安の４万４６４２ドル５２セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５９．０５１ポイント高の１万９８５９．７７４だった。
日程面では、きょうは１０月の国際収支、１１月の景気ウォッチャー調査、７～９月期ＧＤＰ改定値など。海外では１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米卸売在庫・売上高など。
