中国、ウクライナ防衛に不可欠なドローン部品供給を制限

貿易を巡る中国と米国の対立はエスカレートし、ウクライナの防衛に不可欠なドローン（軍用無人機）にまで及んでいる。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。中国の製造業者は最近、ドローンの製造に使われる主要部品の米国や欧州への販売を制限し始めたという。

今回の動きは、中国が来年に実施すると西側当局者が予想する広範な輸出規制の前触れだと、関係者は述べた。関係者の１人によれば、これらの規制は部品の使用目的に基づいたライセンス承認の形や、政府への出荷計画通知を中国企業に求めるといったより緩やかな要件になる可能性がある。

関係者によれば、ドローン部品の出荷制限は米欧両方の企業に影響を及ぼしている。モーターやバッテリー、飛行制御装置を製造する中国企業は、納入量に上限を設けたり、出荷を完全に停止したりしているという。

ドローン用のソフトウエアを手がけるオーテリオンのロレンツ・マイヤーＣＥＯは、「２、３日に１回はこうした話を聞いている。時間と共に新たな規制がエスカレートするのは間違いないだろう」と述べた。同社のソフトウエアが搭載されたドローンにはウクライナに配備されたものもあるという。

株探ニュース