１０日の株式相場見通し＝売り買い交錯、米ＣＰＩ発表前で上値重い
１０日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日に続き比較的狭いゾーンでの値動きとなり、３万９０００円台前半でのもみ合いが予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちの展開となり、直近まで７連騰で史上最高値更新を続けていた独ＤＡＸは８日ぶりに上昇一服となった。防衛関連株への売りが目立ち全体指数に影響したが、下げ幅はわずかにとどまっている。一方、仏ＣＡＣ４０は８連騰を記録、中国の財政政策への期待が拠りどころとなり、底入れ反騰色を強めている。米国株市場ではハイテク株などを中心に幅広い銘柄に利食い急ぎの売り圧力が表面化しており、主要株価３指数いずれも下落した。ＮＹダウは１２月に入ってから上値の重さが目立ってきた。今月行われるＦＯＭＣではＦＲＢが０．２５％の利下げを決定するとの観測が強まっているが、１１日に発表予定の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、この結果を見極めたいとの思惑から積極的な買いが手控えられた。個別ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株への売りが目立つ。エヌビディアは中国当局が独占禁止法などの疑いで調査を始めたと伝わったことが売りを誘った。また、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>はアナリストの投資判断引き下げが嫌気され大幅な下落を余儀なくされた。最高値街道を走っていたナスダック総合株価指数も反落し、２万の大台乗せを前に足踏みを余儀なくされている。東京市場ではここ最近はナスダック指数に連動する形で日経平均が上昇基調にあったが、きょうは同指数の軟化を受けて上値の重い展開を強いられそうだ。今週末１３日にメジャーＳＱ算出を控えており、先物主導で荒れた値動きとなる可能性もあるが、押し目買いニーズも強い。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となる。
９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４０ドル５９セント安の４万４４０１ドル９３セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１２３．０８４ポイント安の１万９７３６．６９０だった。
日程面では、きょうは１１月のマネーストック、５年物国債の入札、１１月の工作機械受注額など。海外では、豪中銀の政策金利発表、１１月の中国貿易統、１１月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数など。なお、タイ市場は休場。
