米ハイテク株高や国内政治リスク後退を材料視／オープニングコメント
12日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。11日の米国市場はNYダウが99ドル安、ナスダックは347ポイント高だった。11月の米消費者物価指数（CPI）が予想と一致したことで、米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの見方が強まった。NYダウはディフェンシブ株に利益確定の売りが入ったことで下落した一方、ハイテク株への資金シフトによりナスダック指数は最高値を更新し、初の2万乗せとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比655円高の40065円。円相場は1ドル152円40銭台で推移している。
日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。米国ではCPIの結果を受けてハイテク株主導での上昇となったことで、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>といった指数インパクトの大きい値がさハイテク株に資金が向かう格好になろう。日経225先物はナイトセッションで節目の39500円を開始直後に上放れており、終盤にかけて一時40160円まで切り上げていた。11月7日につけた直近の戻り高値である40170円に接近してきたことで、売り方の買い戻しの動きが強まりやすいだろう。
また、明日の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を前にしてのレンジ切り上げによって、ヘッジ対応に伴う買いが入りやすいため、より上へのバイアスが強まる可能性がありうそうだ。日経平均株価はボリンジャーバンドの+2σ（39810円）および11月7日の戻り高値39884.01円を突破し、11月のSQ値である39901.35円を捉えることができると、買い戻しの動きが一段と強まる可能性があるだろう。
ただし、+2σを上回ってくるようだと、短期的な過熱感が警戒されるとも考えられるため、買い一巡後にこう着感が強まる局面においては、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し2025年から引き上げることで合意した。2024年度補正予算案に賛成するのと引き換えに税制改正で譲歩した形であるが、政治リスクが解消された点は評価されそうだ。
物色はハイテク株主導の上昇が見込まれ、弱いトレンドを形成している銘柄には自律反発狙いの買いが入りやすいだろう。インデックスに絡んだ資金が流入しやすい需給状況になるため、中小型株への広がりは限られる可能性はあるとみておきたい。そのほか、円相場が1ドル＝152円台半ばと円安に振れて推移していることから、自動車や機械など輸出関連へも資金が向かいそうである。
《AK》
