１３日の株式相場見通し＝一進一退か、米株安重荷も円安基調が支え 日銀短観を注視
１３日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開となる見通し。前日の米株式市場ではＮＹダウ平均株価が６日続落。前日に２万の大台を初めて突破したナスダック総合株価指数は反落となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、０．２５％幅の利下げを決定した。あわせて成長率やインフレ見通しを引き下げ、来年以降の追加利下げの可能性が示唆されたものの、欧州株を大きく押し上げるまでには至らなかった。米国では１１月卸売物価指数が前月比０．４％上昇となり、伸び率は市場予想を上回った。インフレ環境の長期化が意識されるなかで、米３０年債入札が低調な結果となったことも手伝って米長期金利が上昇。トランプ次期米大統領がニューヨーク証券取引所でオープニングベルを鳴らした記念すべき日となったが、ハイテク株を中心に持ち高調整目的の売りが膨らみ、米株式相場は軟化した。一方、米長期金利の上昇を背景に、外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５２円台で水準を切り上げるなど円安基調を維持しており、夜間取引における日経平均先物の下値をサポートした。
国内では寄り付き前に１２月の日銀短観が公表される。１８～１９日の金融政策決定会合を巡り、利上げが見送られる可能性について指摘するメディア報道がここまで相次いでいる。短観は金融政策に関する判断材料となるため、企業の業況判断や設備投資動向などから国内景気の先行き懸念が広がった際には、市場における利上げ観測を更に後退させ、株式相場を支援すると想定される。反対に、国内景気の堅調ぶりが示されれば利上げ観測が再び台頭することも予想される。もっとも、日銀にとって最悪のシナリオは、利上げを決めた後に円安が進むことである。短観とともに市場動向も加味して日銀は政策の判断を行うとみられ、会合までの間、市場においては緊張状態が続くこととなりそうだ。加えて、きょうは１２月限株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）が算出される。メジャーＳＱ算出日となるため、寄り付き後に先物主導で相場が不安定な動きとなる可能性があることも留意が必要となる。
１２日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３４ドル４４セント安の４万３９１４ドル１２セントと６日続落。ナスダック総合株価指数は同１３２．０５２ポイント安の１万９９０２．８４２だった。
日程面ではきょうは国内では日銀短観のほか、１０月の鉱工業生産（確報値）、同月の設備稼働率が発表される予定。ラクサス・テクノロジーズ<288A>が東証グロース市場に新規上場する。海外ではユーロ圏１０月鉱工業生産指数と米１１月輸入・輸出物価指数の公表を控えている。
