【村瀬智一が斬る!深層マーケット】日米会合を通過後は米次期政権への期待相場に

市況
2024年12月14日 8時00分

「日米会合を通過後は米次期政権への期待相場に」

●日経平均は2カ月ぶりに4万円大台を回復

日経平均株価は12日に一時4万0091円と、およそ2カ月ぶりに4万円の大台を回復した。週末13日は米株安を受けて利益確定売りが優勢となったが、来週の日米金融政策決定会合の結果を見極めたいところでもあり、持ち高調整の動きだったとみられる。

米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに動くと予想されている。日銀の金融政策決定会合では利上げは急がないとの見方から、金利据え置きがコンセンサスである。予想通りの結果となればアク抜けに向かいやすく、日経平均株価は再び4万円台突破を意識した展開が期待される。

また、通常であればFOMC通過後は海外投資家の多くがクリスマス休暇に入るため商いは細りやすく、中小型株やテーマ性のある銘柄など、個人投資家主体の展開となりやすい。ただし、トランプ米次期政権に対する期待を背景に、米国市場は引き続き強いトレンドの形成が意識されやすく、これに連動する形で東京市場も上値追いの展開となる可能性がある。また、米国では足もとで景気敏感株に対する利益確定とハイテク株への資金シフトがみられる。東京市場でも同様のリバランスが想定されやすいだろう。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆GENDA <9166> [東証G]

アミューズメント カラオケなどエンターテイメント事業をグローバルに展開。足もと2025年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結営業利益は前年同期比30.2%増の54億2000万円で着地した。アミューズメントが好調なうえに、カラオケ施設を展開する音通や酒類卸のシトラムの買収も寄与し、主力のエンタメ・プラットフォーム事業が大幅増益となった。順調な進捗ぶりであり、通期計画(営業利益70億円)の達成確度は高いだろう。株価は上向きで推移する13週移動平均線を支持線とする上昇トレンドを継続。11月8日につけた上場来高値3140円をピークに調整をしていたが、13週線水準での攻防を経てリバウンドを強めてきた。

◆ニプロ <8086> [東証P]

使い捨て医療器具大手。人工腎臓に強みを持つ。2025年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益は前年同期比0.2%減の134億5900万円で着地した。医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングのいずれの事業も増収だったが、7月以降の急速な円高に伴う為替差損や、金利上昇による支払利息の増加が重荷となった。通期の同利益は期初予想の325億円を据え置いている。株価は10月9日につけた年初来高値1480円をピークに調整していたが、75日線にサポートされる形でリバウンドに転じ、13日に1455円まで上昇。年初来高値を視野に捉えてきた。

◆楽天グループ <4755> [東証P]

ECモールの「楽天市場」を運営。クレジットカード、証券、銀行、保険などの金融サービスや旅行予約サイト「楽天トラベル」など、ネットサービスを総合的に展開。2024年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象とした株主優待では、携帯キャリア「楽天モバイル」回線の「音声+データ(30ギガバイト/月)プラン」を1年間無料で提供する。楽天グループの2024年12月期第3四半期(7-9月)は楽天モバイル事業で設備投資が本格化した20年12月期第3四半期以降で、初めて四半期ベースでの営業損益の黒字化を達成。みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]とのカード事業、決済分野における連携などもあり、同社を取り巻く事業環境の好転と成長への期待が高まる。

◆チェンジホールディングス <3962> [東証P]

企業・公共団体のIT構築を支援。子会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が、前澤友作氏が代表を務めるカブ&ピース(東京都港区)が運営する「KABU&ふるさと納税」とOEM連携。これにより「KABU&ふるさと納税」で「ふるさとチョイス」と契約している1500以上の自治体の返礼品を選ぶことが可能になる。株価は12月6日の1200円を安値に切り返し、一目均衡表日足の雲上限に差し掛かってきた。雲上限を支持線に変えることができれば、リバウンド期待が一段と高まりやすくなる。

◆BIPROGY <8056> [東証P]

旧日本ユニシス。大日本印刷 <7912> [東証P]系のシステムインテグレータ。2025年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業利益は前年同期比7.9%増の179億4500万円で着地した。顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資需要が旺盛で、アウトソーシングと製品販売を中心に増収となり、基幹システム刷新などによる販管費の増加をカバーした。株価は10月10日につけた上場来高値4998円をピークに調整を強め、11月5日には4152円まで売られた。その後のリバウンドでは25日・200日線を支持線、75日線を抵抗線とするレンジを形成。75日線突破からの一段高に期待したい。

(2024年12月13日 記)

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