本日の注目個別銘柄：Hamee、リバーエレテク、リンクユーGなど
<3441> 山王 787 +87
急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.4億円で前年同期比44.1％増となっており、据え置きの通期計画2.5億円、前期比7.3％増を大きく上回る水準に。中国景気低迷の影響などで産業機器向け分野を中心に在庫調整の影響が長期化しているが、自動車市場の堅調推移、通信市場のボトムアウトなど、一部需要が回復する状況となっているもよう。業績の大幅な上振れが期待される展開とみられる。
<4996> クミアイ化 734 -48
大幅続落。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は114億円で前期比19.4％減となり、12月4日に上方修正した水準での着地となっている。年間配当金は従来計画20円に対して24円としている。一方、25年10月期営業利益は104億円で同8.4％減の見通しとし、売り材料視される形になっているもよう。アクシーブの出荷減による売上高の減少を見込んでいるようだ。
<2678> アスクル 1740 -150
大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は60.3億円で前年同期比16.8％減となり、9-11月期は34.5億円で同21.8％減と減益率が拡大した。据え置きの通期計画180億円には下振れ懸念も強まる状況となったもよう。断続的な値上げや配送バー改定などにより顧客数が減少、為替の影響によって粗利益率も低下した。下期以降は為替ポジションの回復と物流費比率の改善などを目指すとしている。
<6630> ヤーマン 720 -69
大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比71.3％の大幅減益となっている。8-10月期も4.5億円で同21.5％減と大幅減益基調が継続の形に。中国での消費減退及びRF規制混乱が影響して売上高が大幅に減少、円安による仕入れコストの上昇で利益率も低下のようだ。据え置きの通期計画25億円、前期比6倍の達成にはハードルが高まったとの見方にも。
<4446> リンクユーG 422 -80
急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比0.6％増となっているが、通期計画は7.2億円、前期比2.3倍の水準であり、収益は想定以上に伸び悩んだとの見方が優勢のもよう。また、発行済み株式数の2.0％に当たる28万3500株の株式立会外分売を実施するとしており、短期的な需給懸念も強まっているようだ。流通株式時価総額の上場維持基準適合を目指すためとしている。
<4124> 大阪油化工業 1920 +400
ストップ高比例配分。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。
<6666> リバーエレテク 454 +80
ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。
<3134> Hamee 1293 +249
急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。
<3038> 神戸物産 3529 +29
反発。先週末に24年10月期決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れた。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増を見込み、市場予想の390億円は下振れるものの、例年保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げた。
<9743> 丹青社 948 +117
急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。
《ST》
