野村や大和など証券株が軟調、株式売買の低迷による収益影響を懸念
野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>など証券株が軟調推移。東証の業種別指数で「証券、商品先物取引業」は下落率で上位となっている。前日の東証プライム市場の売買代金はおよそ３兆３３００億円にとどまり、商いは低調だった。１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され、１８～１９日は日銀による金融政策決定会合を控えている。重要イベント前で様子見ムードが広がったことが大きいが、日経平均株価が４万円の大台を定着できずに伸び悩み、戻り売り需要の大きさが意識されたことも、買い手控え要因となっているもよう。例年、株式市場では年末高の「掉尾の一振」への期待が膨らみやすい局面ではあるものの、投資家の慎重姿勢から株式売買が低迷し、手数料収入が伸び悩むことが懸念されているようだ。日本取引所グループ<8697>は３日続落し、７５日移動平均線を下抜けた。
