電通総研は４日ぶり反発、静岡市のワンストップ型デジタル行政サービス調査を受託
電通総研<4812>が４営業日ぶりに反発している。同社はきょう、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託したと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。
この業務は、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理したうえで、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行うもの。概念設計にあたっては、２５年度の構築を想定し、必要となる機能要件・非機能要件の仕様を整理するとしている。
