FOMCの結果を前に持ち高調整の動き【クロージング】
18日の日経平均は4営業日続落。282.97円安の39081.71円（出来高概算21億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受けて売りが先行して始まった。前場中盤には39123.32円まで値を下げた。その後は押し目買いや中国市場や時間外取引での米株先物の底堅さから前場終盤には39382.69円と上昇に転じる場面みられた。ただし、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を確認したいとの見方も多く、持ち高調整の売りから引けにかけて下げ幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1000に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、輸送用機器、電気ガス、その他金融、証券商品先物など10業種が上昇。一方、その他製品、サービス、情報通信、小売など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が軟調だった。
日経平均の下げ幅が250円に迫る場面があった。そんななか、ホンダ<7267>との経営統合計画が一部で伝わった日産自<7201>がストップ高まで買われたほか、両社の経営統合に合流することも視野にあるとも伝わった三菱自<7211>も制限値幅いっぱいまで買われるなど自動車株には買いが集中し、相場を支える形となった。
注目のFOMCでは、0.25％の利下げ自体は完全に織り込まれており、焦点はドットチャートやパウエルFRB議長の会見内容だ。来年の利下げ回数が少なくなるとみられており、この結果を受けた為替動向には注視する必要がある。また、日銀の金融政策決定会合の結果にもある程度影響を及ぼす可能性もあり、あす午後3時半から始まる植田和男総裁の記者会見で今後の利上げについての発言にも神経質にならざるを得ないだろう。もっとも、日米の中銀イベントが通過後はアク抜けが意識される可能性もあるため、底堅さは意識されそうだ。
《CS》
