カリフォルニア州のＥＶ義務化、バイデン政権が承認

走行時に排出ガスを出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売を今後１０年以内に義務付け、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁じたカリフォルニア州の決定が、バイデン政権の承認を得た。ただ、トランプ次期大統領は電気自動車（ＥＶ）の義務化を廃止すると公言しており、次期政権は直ちにこの承認の取り消しに動くとみられる。

しかし、環境保護局（ＥＰＡ）による本日の決定は、そうした取り組みを複雑にし、自動車メーカーには今後何年にも渡ってカリフォルニア州の要件を満たすよう圧力がかかり続ける。

カリフォルニア州の規制は地球温暖化につながる汚染物質を大幅に削減すると期待されており、２０４０年までに同州の軽量車から排出される温室効果ガスを半分以下に減らすと見込まれている。この規制はカリフォルニア州に限られず、ニューヨーク州やワシントン州など、この規制に従うことを選択した州にも適用される。それらの州を合わせると、米国の自動車市場の約３割を占める。

リーガンＥＰＡ長官は今回の承認について、米国の法律に沿ったものだと強調。米国は法の下、数十年前からカリフォルニア州に自動車公害を規制する上で特別な権限を与えてきた。連邦大気浄化法の下、一般的に州が独自の自動車排ガス規制を導入することは禁じられているが、継続的にスモッグの問題を抱えるカリフォルニア州を例外とすることで議会が合意している。

株探ニュース