住友林が大幅続落、米１１月住宅着工件数の減少とＦＲＢ利下げ鈍化示唆を嫌気
住友林業<1911>が大幅続落。同社は米国で住宅分譲や宅地開発、賃貸用集合住宅事業を手掛けている。米商務省が１８日に発表した１１月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で１２８万９０００戸となり、前年同月比で１４．６％減と大きく落ち込んだ。集合住宅が落ち込み、７月以来の低水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場のコンセンサス通り０．２５％幅の利下げが決まったが、メンバーの政策金利見通しは来年の利下げ回数の減少を示唆し、米金利は大きく上昇した。利下げ鈍化の観測を受けた金利上昇が、米国での不動産事業に対し一段のネガティブな影響をもたらすとの懸念が広がり、住友林株に対し売りを促す要因となったようだ。
