前日の株安は行き過ぎ　ただ、新年の歓喜はまだ望めそうにない

前日のＦＯＭＣを受けて米株式市場は警戒感を強め、ダウ平均は１１００ドル超急落し、１９７４年以来の１０日続落となってしまった。ナスダックも３．５％超急落している。

パウエルＦＲＢ議長は投資家のサンタクロース・ラリーへの期待を打ち砕いてしまった格好となったが、結局のところ、ＦＲＢはインフレが目標の２％まで低下するとの見通しを見失ってしまったようだとの声も聞かれる。

ＦＲＢは来年のインフレ見通しを２．５％に上方修正し、２０２６年にようやく２．１％に達すると予測している。その結果、２０２５年には計０．５０％分の利下げしか見込んでおらず、９月時点の１．００％から大幅に修正している。

ただ、前日の株安の反応は行き過ぎで、市場にとっては、それほど大きな驚きではなかったはずだという。結局のところ、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．７％上昇し、先月は２２万７０００人の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が増加していた。米地区連銀のモデルからは、第４四半期の米経済は３．２％成長が見込まれている。

決して、積極的な利下げ路線と結びつくような経済状況ではないはずだが、それをパウエル議長の口から発せられなければ、市場は最終的に納得することができなかったのかもしれないという。前日の過剰な反応は、これまでの株式市場の過熱ぶりの結果だという。

株価指数はＦＲＢの決定前に過去最高値に迫る水準にあった。半面、Ｓ＆Ｐ５００の採用銘柄は上昇よりも下落する銘柄の方が多く、それはすでに１３日間続いていた。

一方、株式市場と金利見通しの両方がリセットされることは良いことだとも指摘。来年には多くの未知の要素が待ち構えている。パウエル議長は、関税がインフレとＦＲＢの政策に及ぼす潜在的な影響について会見で質問され、「わからない」というフレーズを４回使用していた。

来年はＦＲＢの金融政策の方向性について比較的平穏な期間を経たあと、米株式市場にボラティリティと不確実性が再び戻ってくる可能性が高いという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース