本日の注目個別銘柄：日リーテック、三井E&S、TOPPANなど
<5020> ENEOS 807.5 +22.6
大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10％に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。
<2395> 新日科学 1604 +68
大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円と。
<7911> TOPPAN 3855 -303
大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。
<8830> 住友不 4781 +249
大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。
<7003> 三井E&S 1724 +120
大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。
<1938> 日リーテック 1266 +139
急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。
<3909> ショーケース 349 +80
ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。
<9468> カドカワ 3689 -700
ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。
<3135> マーケットE 964 +150
ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調なこともプラス材料に。
<4776> CYBOZU 2644 +500
ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
《ST》
