来週の株式相場に向けて＝年末・年始意識しレジャー・ゲーム関連株が優位の展開か
２０日の日経平均株価は前日比１１１円安と６日続落だった。為替が一時１ドル＝１５７円９０銭台まで円安が進んだことも好感され、日経平均株価は３万９０００円に乗せる場面もあったが、円安進行が一服すると値を消す展開となった。
暮れも押し迫り、株式市場の立会日もあと６日となった。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合でビッグイベントも一巡。今晩の米１１月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は注目されるものの、海外投資家はクリスマス休暇に入り国内でも年末休暇を取る向きが増え、これからは市場参加者も限られそうだ。来週は２５日がクリスマスで米国や欧州、それに香港やシンガポールなど主要市場が休場。２６日も英国やドイツ、フランスなどが休場となる。こうしたなか、東京市場は商いが細る展開も予想されるが、市場参加者が限られるなか、値の荒い展開となる可能性もある。
ポイントとなるのは、ＦＯＭＣはタカ派的な内容となり利下げは慎重な姿勢が示された一方で、日銀はハト派姿勢で追加利上げには慎重だったことだ。米国は新年１月２０日のトランプ大統領就任式が意識されるなか、同氏の関税政策などを巡り外需の動向は見通しづらい。足もとでは円安が進んでいるものの、ハイテク株など輸出株は積極的な買いは入れにくいだろう。加えて、ＦＯＭＣでは利下げに慎重なタカ派姿勢が示されただけに、「金利低下が好材料視される高ＰＥＲの米国のテック株などは買いにくい」（市場関係者）。このため東京市場でも「当面はハイテク株よりバリュー系内需株が選好される展開」（同）を予想する見方が出ている。
折しも、今年の年末・年始はカレンダーの日並びもよく、年末年始が９連休となる向きも少なくない。レジャー関連の東宝<9602>や東映<9605>、任天堂<7974>、バンダイナムコホールディングス<7832>、コナミグループ<9766>、カプコン<9697>、ハピネット<7552>などは時流にも乗り格好の物色対象となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では２３日に米１２月消費者信頼感指数、２４日に米１１月耐久財受注、同新築住宅販売件数が発表される。国内では、２４日に１１月全国百貨店売上高、１０月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２７日に東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。決算発表は、２３日にしまむら<8227>、象印マホービン<7965>、２４日に高島屋<8233>、２５日にＪ．フロント リテイリング<3086>、２６日にクスリのアオキホールディングス<3549>、ナガイレーベン<7447>、２７日にウェザーニューズ<4825>、三陽商会<8011>が予定されている。
更に、２３日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>、日本オーエー研究所<5241>、２５日にアルピコホールディングス<297A>、ＭＩＣ<300A>、２６日にＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、フォルシア<304A>、２７日にビースタイルホールディングス<302A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９７００円前後。（岡里英幸）
