インタートレ Research Memo（6）：自己資本比率は70%以上。ヘルスケア事業の早期育成でさらなる安定に期待
■インタートレード<3747>の財務状況
1. 財務状況
2024年9月期の総資産額（負債純資産合計額）は、前期末比で77百万円減少し、1,645百万円となった。主な要因は、現金及び預金が1,024百万円と30百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が70百万円減少したことによる。詳細については「キャッシュ・フローの状況」「経営指標」にて後述する。
負債は合計413百万円と前期末比で20百万円増加したが、その主な要因は長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金計80百万円によるものである。
純資産においては、繰越利益剰余金が1,158百万円の損失とマイナスの状態が続いており、同社では損失解消には数年はかかると見込んでいる。配当については2015年9月期以降無配を続けているが、利益剰余金がプラスに転換してから実施する方針に変更はないようである。純資産合計は1,232百万円と前期比で98百万円減少しているが、その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生によるものである。
2. キャッシュ・フローの状況
既述のとおり、2024年9月期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比30百万円増加し、1,024百万円となった。その内訳として、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
まず営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の流入があった。その主な要因は、当期純損失を計上したものの、持分法による投資損失238百万円を計上したことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは124百万円の流出で、その主な要因は有形固定資産の取得による支出24百万円、短期貸付金の増加による支出100百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは73百万円の流入で、その主な要因は長期借入れによる収入100百万円となっている。
投資活動によるキャッシュアウトの大きな要因は短期貸付金だが、こちらの貸付趣旨次第で投資活動によるキャッシュ・フローの状態評価も変わりそうだ。ただし、それ以上に営業キャッシュ・フローが前期比で大きく減少した点が最大のポイントである。とはいえ、ヘルスケア事業の成長が目前に迫っている時期であり、同社としても我慢の局面といったところだろう。
3. 経営指標
安全性指標については、自己資本比率が74.2%と前期末比で2.3ポイント下がったものの依然高い水準にある。また、当座比率も目安の200%を大きく上回る487.9%、固定比率についても18.2%とこちらも目安の100%を大きく下回っているため、経営上の安全性には問題がないと言える。
一方、持分法適用関連会社であるデジタルアセットマーケッツに関連する損失影響等により、収益性指標については2022年9月期比で2023年9月期も大きく落ち込む流れがあった。当然ながら最終損失を計上した2024年9月期はさらに悪化し、ROE（自己資本当期純利益率）は-7.7%、ROA（総資産利益率）は-9.5%とともにマイナスに転じたほか、営業利益率は前期比で5.6ポイント低下し4.3%となった。キャッシュ・フローの部分でも述べたとおり、今後の同社の成長を担うWeb3関連事業、ヘルスケア事業の早期育成が求められる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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