TOKYO BASE：日本製で高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造
TOKYO BASE <3415>は、TOKYOブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップ「STUDIOUS」を筆頭に「THE TOKYO」や「CONZ」を抱えるセレクトショップ事業、日本製（All Made in Japan）にこだわったコンテンポラリーモードブランド「UNITED TOKYO」や「PUBLIC TOKYO」などの自社ブランド事業を展開している。ブランド数は現状6だが、来春に新業態「GOOD EDITION」「RITAN」の2ブランドを展開予定。
同社は日本製にて高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造しており、世界の大都市に店舗を拡大。中国（北京・上海・深?・広州）、アメリカはニューヨークと主要都市に店舗を構えている。また、大量生産・大量販売マーケットへ事業拡大しない事でサステナブル社会に貢献するなかで、日本全土が自社ブランド事業の原産地となっており、自社開発商品のタグには原産県を表記している。店舗の顧客層は20-35歳で客単価は2万円台後半から3万円台後半となる。「THE TOKYO」のみ顧客層が35-50歳で、客単価は6.8万円。2025年１月期第３四半期連結累計期間における店舗数は85店舗。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4%減の13,535百万円、営業利益が同75.6％増の644百万円で着地した。売上高はEC事業や中国事業の構造改革による減収を実店舗の増収でカバーできなかった。ただ、実店舗の業態別では、「STUDIOUS」が同8.0%増、「UNITED TOKYO」が同12.8%増、「PUBLIC TOKYO」が同11.9%増となるなど、引き続き旺盛なインバウンド消費で伸長したようだ。利益面では、自社オリジナル業態を中心にプライシング設計の見直しをはかり、EC構造改革が順調に進んでいるほか、在庫コントロールや管理体制が整備された事で評価損対象の在庫や在庫ロスの減少が要因となった。中国事業の不採算店舗からの撤退は引き続き実施しているが、既存店売上は同23.0%増と復調しつつある。通期の売上高は前期比0.1%増の20,000百万円、営業利益は同81.6％増の1,600百万円を見込んでいる。
同社は、中期経営計画を開示しており、2028年1月期に売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE20％などを目標として掲げている。この目標に向けてドミナント出店や路面出店の強化を図ることで実店舗全世界100店舗超、10業態以上のブランド、海外5か国以上、M&A1社以上を見据えている。また、中計期間は成長フェーズと捉え成長投資に重点を置く一方で、配当は安定性と継続性を前提としつつ毎期増配を目標としている。配当のほかに株主優待として自社取扱いアイテム商品購入券を配布しており、100株以上・保有2年未満で2,000円、100株以上・保有2年以上で4,000円、5,000株以上・保有2年未満で8,000円、5,000株以上・保有2年以上で30,000円となる。100株購入時で優待利回りは6％を超えており、業界最高水準の優待利回り率となっている。そのほか、政府目標で2030年にインバウンド消費15兆円（2023年：5.4兆円）が掲げられる中で、TOKYOBASE表参道・原宿エリアのインバウンド売上比率は50.6％と高水準で、今後のインバウンド売上増加にも期待がかかる。EC事業・中国事業の構造改革が進む中で業績は堅調に推移しており、将来性も捉えやすい中で持続可能なファッション業界の創造を掲げており、サスティナビリティ関連としても注目に値する。今後の高成長期待が高いプライム市場銘柄かつ5万円以下で購入可能な銘柄として、最も注目しておきたい。
《NH》
