ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：ストック型売上が積み上がり収益基盤強固に、第2四半期は黒字転換
■要約
True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。消費者購買データ量は、2023年4月～2024年3月の年間レシート規模で5.0兆円となり、同時期の年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）は6,000万人規模に上る。
※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。
※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。
1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高767百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益38百万円（前年同期は19百万円の損失）、経常利益38百万円（前年同期は20百万円の損失）、中間純利益6百万円（前年同期は22百万円の損失）となった。売上高については前年同期比でわずかに減収となったが、各段階利益ともに黒字転換した。期初業績予想に対する進捗率は、売上高42.8%、売上総利益42.9%、営業利益38.9%、経常利益38.8%、当期純利益7.1%と、最終利益を除けば若干のビハインドでの進捗となっている。売上高については、同社の主力収益基盤であるストック型売上高が前年同期比9.3%増と順調に成長した。この結果、同社の売上高に占めるストック型売上高比率は96.1%（同10.2pt増）とさらに上昇し、収益基盤を着実に拡大させている。売上高が前年同期比で減収となった理由は、前期にあった「POS分析クラウド」に関する大型スポット案件の反動によるもの。損益面では、基幹システム開発に伴う減価償却費の負担が軽減したほか、2024年3月期に発生した一時的な研究開発費や採用費の反動減により販管費が前年同期比で56百万円減少した。さらに2025年3月期は今後の長期的な成長に向けて、利益構造を強化する観点から既存案件の採算面の見直しを進め、低採算であった大型案件の打ち切りを断行した。その結果、売上原価が前年同期比で20百万円減少と改善した。中間純利益については、同社保有の投資有価証券の減損処理として投資有価証券評価損を計上（26百万円）したことから、営業利益の改善幅を下回った。
2. 2025年3月期の業績見通しと中期目標
2025年3月期の業績は、売上高1,791百万円（前期比12.4%増）、営業利益100百万円（同56.4%増）、経常利益98百万円（同57.6%増）、当期純利益87百万円（同46.5%増）と期初の通期業績予想を据え置いている。売上面については当初計画したストック型売上高の着実な積み上げに加え、小売業を中心に計画を上回る新規大型案件を複数受注した。第4四半期以降に順次稼働させる見込みで業績面への貢献が期待できる。小売業については、メインの「ショッピングスキャン」に加え、同一プラットフォーム上で利用可能な「販促AI」や「SalesSensor」といった、AIを活用したサービスを売り込み、収益基盤を拡大させていく。さらに消費財メーカーの「ホワイトゾーン」と同社が位置付ける準大手・中堅企業攻略に向けた施策の展開も期待されるため、これら施策により、通期計画達成は狙えると弊社では見ている。同社としても新規案件の売上面への寄与が第4四半期から始まることで、上期のビハインドは十分カバー可能と考えている。
同社は2026年3月期までを成長加速フェーズと位置付け、2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上を達成するという数値目標を掲げている。ここで掲げた営業利益率8.0%超実現に向けて、採算性を重視した事業運営を進めており、2025年3月期については前期のような大規模な人材投資やシステム投資は現時点では計画しておらず、利益率を高めながら事業の成長に合わせて必要な投資を進めている。
■Key Points
・既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速
・2025年3月期第2四半期の売上高は前年同期比わずかに減収ながらも、各段階利益は黒字転換
・2026年3月期に売上高2,000百万円以上、営業利益160百万円以上、営業利益率8.0%以上の目標設定
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
《HN》
